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韓国の元徴用工の原告支援団体は、元原告4人が三菱重工業に勝訴し、最高裁の評決を待つ間、同社の韓国内資産の売却の手続きに着手したと発表した。また、原告らは南西部・光州地裁の一審判決により、韓国政府が企業の賠償金を支払う際に政府傘下の財団が肩代わりする解決策に反対しているという。
＜ニュースに対する反応＞
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韓国左派は勝手にやれば良い。
韓国左派は「自分の主張が通らないのなら、日韓関係が壊れても構わない」という認識なのだから。
そもそも日本政府は、1965年の日韓基本条約及び日韓請求権協定の締結以後、韓国のためにできる限りのことをしてきた。
資金も技術も援助し、20回以上も公式に謝罪してきた。
だが韓国から出るのは謝罪と補償の話ばかりで、日本としてできる限りの補充措置をしても、それをひっくり返すのは常に韓国ではないか？
このような関係は異常だ。
ハンギョレのキル・ユンヒョン記者は連載「新冷戦韓日戦」の結びで、
「文在寅政権は慰安婦合意を事実上無力化し、その後2018年10月の最高裁判決が出て、日韓の対立戦線は強制動員の被害問題にまで拡大した。すると、日本の主流保守は韓国に対する期待を事実上あきらめるに至った。」
と分析したが、これはかなり正確だろう。
日本はもう甘くないよ。
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もったいぶらずに、さっさと現金化してください。
日韓請求権協定の韓国側からの破棄となり、
５億ドル、日本が現地に置いてきた資産、それらを利用して得た利益・・・
これら全てを現在の貨幣価値に換算して返していただきます。
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「申請」をしたと言うことですが
「許可」が下りるのでしょうか？
いずれにしろ、三菱重工の資産差し押さえは国際法を逸脱した韓国側の責任です。伊案を日本は支持をしましたが、この様な韓国側の動きが進めば岸田首相を考え直すでしょう。なにしろ口約束だけでしたから、覆すのも簡単です。
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肩代わり案…
意味を成さない。又、売却としたこの様な事態は予測出来た筈だが…
対応の不備と言うか、ゴリ押しした徴用についての両政府の責任だな。
そもそも、日本政府が干渉するべき事ではなく、隣国内の問題。
妥協するならば、調印、文書等が整った状況、隣国内の安定にて進展させるべきだったな…
まぁ、これでまた、最初に戻るかもな。肩代わり案も無効。労力の無駄になる可能性はあるな。
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韓国と日本は残念ながら今もこれからも本当の意味で分かり合えることはないでしょう。
解決済み事案を何度も蒸し返し、その度に謝罪やらお金を要求とは。普通ではあり得ないこと。今の大統領が妥協しても、また次の選挙戦で反日を掻き立て反日大統領が現れたら解決済みをまた蒸し返して解決済みはやっぱり無かったことにされるでしょう。解決済み事案について謝罪の必要も補償の必要も無いので、もうこうなったら、国際裁判所で決定して欲しいですね。
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これを実行されても黙っている日本政府や日経連なら国民から相応の反応がされるだろうし、日本国民のSKとの国交断絶希望も増えるでしょう。
SKと縁が切れるなら大歓迎だ、なるべく早く現金化することを願う。
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「差押え資産の現金化」が日韓の間のレッドラインだったよな？
先に輸出規制を解除してしまったから現金化されてしまってもまた再規制するというわけにもいかない。
日韓改善をいうユン大統領を評価して舵を切ってしまった以上、原告が現金化したとしてもユン大統領がそのままなら日本は何も手を打てない。
韓国が次の政権に変わったら…なんて杞憂以上に、次の政権に変わるまでもなく罠にはめられるということだ。
せっかく毅然と交渉できる状態になってたのに、日本の尊厳を叩き売ってしまって、どうするつもりだよ、岸田。
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＜まとめ＞
元徴用工支援団体が三菱重工業に対し、訴訟の結果として差し押さえた特許権の売却に着手したことを発表しました。そして、原告が受けられる賠償金の資金調達を目指しています。
原告らは、韓国政府の解決策に不満を持っています。政府が日本企業の賠償金を政府傘下の財団で充当するという案について、「日本企業が謝罪し、賠償することを求める訴訟の趣旨に反する政治的な解決策」として反対しています。
記事の正確性については無保証です。「ニュースに対する反応」、「まとめ」は、機械的に内容をまとめており、筆者の意見を表明するものではありません。
